小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
関係人口の創出や，トップ選手の練習場などの提供，様々な活用の可能性が広がるのではないですか。その中からトップ選手がほんまに生まれたとすれば，練習場が聖地になるかもしれません。また，練習場を小松島市に拠点を移していただければ，移住という流れになるかもしれません。一事例ですが，このようなオンリーワン施設を活用することで関係人口が創出され，移住者支援にもつながると。
関係人口の創出や，トップ選手の練習場などの提供，様々な活用の可能性が広がるのではないですか。その中からトップ選手がほんまに生まれたとすれば，練習場が聖地になるかもしれません。また，練習場を小松島市に拠点を移していただければ，移住という流れになるかもしれません。一事例ですが，このようなオンリーワン施設を活用することで関係人口が創出され，移住者支援にもつながると。
また，ふるさと納税していただく可能性が高いとされる関係人口に対するＰＲというものは，あまりされていないのではないかなと思っております。いや，もっとできるのではないかなと思っています。つまり，小松島市に関わる，小松島市を好きな方への広報がもっとできるのではないかなと。 どういうことかといいますと，それは関係人口の方は，もっと身近におるのではないかなと思っております。
新年度につきましては，市民の皆様のみならず，市外，県外からも数多くのランナーに参加していただくことで，さらなる関係人口の創出を目指します。 次に，安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについてであります。
コロナ禍なので，環境が変わって，これをチャンスに移住者を取れるのか関係人口として取れるのかというところは，ターゲットを決めて事業の在り方を考えていく必要があるかと思うのですけれども，例えば，みなと交流センターのコワーキングスペースに社会人の方の御登録が増え，都市部の会社に勤続しているまま，うちのコワーキングスペースを利用していただけている方なんかもちらほら見受けておりますので，コロナの影響というのは
本市を訪れる交流人口を拡大し、その交流人口の中から三好市に興味を持ち、繰り返し訪問することなど、三好市のファンをつくり出し、さらに将来的には定住人口へつながることにより、人口の抑制を図ることという目的から、新しい人の流れである関係人口の創出拡大を目指し、2018年度に立ち上げたサイトでございます。
そして，もっと２０人でも３０人でもアンバサダー確保に向けて目指してはどうですかという御意見もあるかもしれませんけれども，これは従来まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で，関係人口の創出ということで，ＫＰＩを設定いたしまして，本市のアンバサダー認定者数，令和６年度までに３０人ということで，単年度で申し上げますと５名のアンバサダーの確保ということを目標にしている事業でございます。
今回の議会の中でも，関係人口をもっともっと増やしていくべきでないかというふうな御質問もいただきました。当然そのとおりだと思っております。
これまでもキャンプ場については質問をしておりますが、関係人口の増加やＳＵＰの取組と連動し、観光拠点になるようキャンプ場として開設してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ３問目、学校再編についてお伺いします。 少子化による少人数化が進み、特に中学校の部活動について悩んでいる保護者の声を聞きました。
関係人口の創出・拡大から、地域ブランド構築及び地域経済の活性化につなげる阿南ＳＵＰタウンプロジェクトもスタートから約２年が経過し、昨今のＳＵＰ人気の高まりも相まって、ＳＵＰを通じて大勢の方に熱烈な阿南市ファンとなっていただいており、地域と多様かつ継続的に関わる、いわゆる関係人口の創出・拡大について着実に成果が上がってきているものと捉えております。
今後も引き続き基本計画の策定に関わっていただきました三好市森づくり委員会を中心といたしまして、市民や地域関係者を交えて地域の課題の整理や情報発信等に取り組みまして、本計画達成に向けた地域産材の利用拡大、関係人口の創出など、地域活性化につながる取組につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（多田敬君） 平田議員。
今定例会議においては，市制施行７０周年を節目とした新たな取り組みといたしましてハーフマラソン大会の概要案を御説明いたしたところではありますが，これに限らず，私自身もさまざまな方と触れ合い力を合わせる中で，今できることをちゅうちょなく実施いたし，関係人口の創出をはじめとした地方創生を実現してまいる所存であります。
いわゆる関係人口，交流人口の創出でございますが，交流人口も本市に人を呼び込むためには大事なことであるかというふうには思いますが，今回は関係人口に着目して質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在，本市の関係人口について，具体的に何人ぐらいの方が該当するのか，お聞かせください。お願いいたします。
政策監・関係部長・教育次長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬───────────────────┨ ┃前川 英貴 │1.令和3年1月号広報こまつしま掲載 │住民の社会減について ┃ ┃ │ の市長年頭あいさつに関する市政 ├…………………………………………………┨ ┃ │ 取り組みについて │関係人口
１、地元出身者などのＵターン、Ｉターンへの雇用の受皿となる交流人口・関係人口の拡大、２、近隣住民や地元自治体等の連携、３、交流等による地域の活性化、４、空き地や空き家対策、５、地元企業等の連携等による地域産業の成長に寄与、６、新たな企業進出の誘発などです。
第２期総合戦略におきましては、第１期で掲げた人口減少の抑制と人口減少に備えるという基本的な枠組みを維持しつつ、関係人口の創出・拡大や、志ある企業や個人による寄附などにより、本市への人や資金の還流を生み出す取組を強化するとともに、人工知能やモノのインターネットによる効率的で快適な社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の地域実装など、新しい時代の流れを力に変え、総合計画の推進と一体的に、人口減少に伴う地域の
次に、今後、ＪＡグループ、企業ら人手不足の産業、自治体が連携し、しっかりとした相談窓口の充実を図ることと、交流人口、関係人口をどう増やして定住につなげるのか、地域活性化を担う人材確保の力となるのではないかと思います。お伺いいたします。 次に、市民生活応援・プレミアム付き商品券についてお伺いいたします。
シビックプライドが保たれていれば、一時的に市外に転出したとしても、Ｕターンや関係人口としての関わり合いなども期待をされます。 このことからも、情報発信が一方的にならないよう、コミュニケーションを図りながら、シビックプライドの醸成に向けたプロモーションの取組を進めることが必要であろうと考えております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
これをコンテンツとして交流人口や関係人口、観光入込を拡大し、本市のまちづくりに生かしていかなければならないと確信いたしました。 それではまず、文化のまちづくりについて伺います。 平成18年に公布された鳴門市文化のまちづくり条例では、その冒頭で、「鳴門市は、市制施行当初から『観光と文化』による都市形成を目指し、文化について重きをおいてきた。」
しかしながら、総務省主管の移住者向け情報サイトである全国移住ナビが閉鎖され、代わって関係人口ポータルサイトが開設されるなど、国は移住した定住人口や観光で訪れる交流人口ではなく、地域の人々と多様に関わり、継続的につながる関係人口の創設へ施策の軸足が移っているように思われます。 そこで、質問です。
阿南市版ふるさと納税とは、現在、主流となっている高い還元率かつバリエーションに富んだ返礼品を取りそろえ、お得感を前面に出して寄附を募る、いわゆるカタログショッピング的な方法ではなく、ふるさと納税を介して関係人口と協働し、持続可能な社会づくりに参画する事業者等を応援するとともに、本市が誇るかけがえのない地域資源である美しい海洋環境を次世代につないでいくことを目的とした、まさに阿南市オリジナルの制度運用方法